Ver. 3.0a

いわゆる「時空」における時間と空間の座標軸は、それぞれ可換であるべきではなかろうか。具体的には時間量をスケールに置き換える。すると距離を含む量概念は凡そ時間にマイナスを掛けたものとして統一的に扱えるようにならんか。

シンプルに表現すると、”時空は空間軸に即して縮んでいる”


※以下、(オレが)非常に面倒くさい話になる予定。

公表されているものが公表されたものとは限らない。

news.yahoo.co.jp

 今回の研究者による論文は、この引用の規定を十分に満たしている。引用においては、同48条に「出所の明示」や、過去の判例から導かれる規定(必然性、引用部分の明示、主従関係、出所の明示)もあるが、これらも十分にクリアしている。

 このとき、pixivユーザーから投稿作品が「公表(公開)したものではない」とする反論も見られる。なぜなら、pixivは会員登録(無料)が必要なSNSだからだ。さらに当該の投稿小説はすべてR-18カテゴリーであり、18歳未満には見られない設定とされていた。

 とは言え、それらの投稿小説は、ユーザー登録をして設定変更をすれば、「誰にでも見られる」状態であったことは間違いがない。この「SNSで誰でも見られる状態」を、「公表(公開)ではない」とするのは、解釈として無理があると捉えられる。

文化庁のサイトなんで落ちてるんだろうね。

公表

著作権法上の公表概念は、社会通念の公表とは少し異なっており、著作物が、権利者の了解の下に、発行され、又は上演、演奏、上映、公衆送信、口述若しくは展示の方法で公衆に提示された場合を言います(第4条)。したがって、権利者に無断で出版された場合は例え何万部が市場に配布されているとしても公表されたことになりません。また、公表は基本的には著作権が及ぶ利用形態によって公衆に提示・提供される必要がありますので、小説の原稿を誰でも読めるところに置いておいても公表とはいいません(展示権は美術と写真の著作物に限られた権利です)。


"公表は基本的には著作権が及ぶ利用形態によって公衆に提示・提供される必要がある"んですよ。

生臭いことを言うと、著作権とは著作物によって権利保有者が独占的利益を享受する権利であり、したがって、無償かつ権利保有者の有する著作権に隣接する権利を毀損しない形であれば(まず無理だが)他人の著作物の利用に制限はない。


私的自治原則により、著作権保有者は著作権行使のための、著作物の望ましい公表方法と状態を明示的に指定できる(公表権)。例えば下描きの絵をどんだけ衆目にさらしてもそれは公表ではない。下描きの絵は公表を前提とした状態ではないから。


著作権法における公表物の定義を満たすには著作権法2条にある提示形態におかれるだけでは不十分で、その著作物が公表を前提とした状態(完成形)になっていなければならない。たとえば小説が出版されたとしても、意図せざる誤字脱字や第三者による改変があれば、著作権保有者はそれを公表物として扱うことを拒否できる。


また、著作物が公表を前提とした状態にあるか否かを決定できるのは、権利の譲渡などで類推可能な場合を除いて著作権保有者のみ。したがって公衆に提示された状態であっても著作物が公表を前提とした状態にないことを理由にすれば権利者は引用を拒絶できますよ。

はてなブックマーク - 立命館pixiv論文問題Q&A

公表権は無断で公表されない権利であって、著作権者が著作物に対して恣意的に著作物の公表状態を定義できるわけじゃないよ。。。公表状態を定義するのは法律と裁判所。http://www.bunka.go.jp/chosakuken/naruhodo/outline/4.3.html

2017/05/28 23:12

公表権は無断で公表されない権利であって、著作権者が著作物に対して恣意的に著作物の公表状態を定義できるわけじゃないよ。。。公表状態を定義するのは法律と裁判所。http://www.bunka.go.jp/chosakuken/naruhodo/outline/4.3.html - tokoroten999 のコメント / はてなブックマーク

id:tokoroten999 それは公表権の第三者に対する運用規定ですね。著作権法は私法なので、著作物が著作権の及ぶ状態にある(公表物)かの判断は著作権者のみが有し、特別な場合を除き裁判所の判断に優先します。過去の議論は著作物の第三者による不当な利用についてのものが多く、その法解釈は著作物が著作権の及ぶ(完成された状態にある)公表物であることを暗黙の前提においていました。しかしながらその判断は著作権者のみが有しており、公衆に提示された状態にあっても、それが著作権の及ぶ状態にあるとは限りません。著作権者は著作者人格権をも有しており、著作物が著作者の意図した完成度にあるかどうかをも決定できます。たとえば撤回された論文を執筆者の著作者人格権のもとに扱うことはできません。

どうして「同性婚」は社会的に許容されづらいか。

なんか↓に意見を求められたんでどうしようかと思ったんだけど(IDコール元消えてるし)とりあえず過去のブクマコメントに書いたものをざっくりまとめて置いておく。

anond.hatelabo.jp

そもそも原始農耕共同体なんかは乱婚が一般的であったところ、そこからの狭義の結婚(=貞操契約)へと変化は、社会が複雑・肥大化し、産業が専門分化して、その継承にコストがかかるようになり、独占のために血縁を強化する必要が生じたから。これが社会制度としての「結婚」の起源。

これはすなわち「家」の起源でもあるが、ひとつの血統に財が集中するとコミュニティ内部の均衡が損なわれるので、一定の歯止めをかける仕組みとして、たとえば「近親婚の禁忌」が存在する。


「家」の存在は社会的格差、すなわち財の偏在をもたらす。その上で「家」がコミュニティに存在を許されているのは、その資産が公共財として理解されているため。

コミュニティは「結婚」をコントロール下に置くことで、内部の財の偏在を調整する。それらは社会心理として結婚の同調圧力(お見合いババアの発生)として働き、また、セレブの結婚や出産がニュースバリューを持つのも、それがコントロール下にあるべきものとして社会的に認知されているから。故に自由恋愛はときとして「不倫」と呼ばれることにもなる。


同性婚」がコミュニティに許容されづらいのは、言うまでもなく、それが結婚の本来の機能である「財の偏在を調整する」仕組みになんら寄与しないせい。「結婚」とは要するに(公共財の)相続権をめぐる社会的選択であって、その結果には個人の意思や選択は微塵も介在しない。そもそも結婚を自由恋愛の結果と考えるのは議論の前提からして間違っている。



(逆に考えれば、極端な格差を許容(放置)する社会は「同性婚」も許容する可能性がある。つまるところ、「今」はそういう時代なんじゃろ。)

Inherent Resolve

イスラム国:掃討へ米軍事作戦名「確固たる決意」 - 毎日新聞
http://mainichi.jp/select/news/20141016k0000e030214000c.html

【ワシントン西田進一郎】米軍は15日、イスラム教スンニ派過激派組織「イスラム国」掃討を目指してイラクとシリアで実施している軍事作戦を「確固たる決意」と名付けたことを明らかにした。米軍の軍事作戦は開始後すぐに名前がつけられるのが通例だが、8月8日にイラク空爆を始めてから2カ月にわたって名前がついていなかった。

 米軍当局者によると、作戦名にはイスラム国とその脅威の根絶に向けた米国と中東地域や世界の友好国の揺るぎない決意と深い約束を表す意図が込められている。また、イスラム国を最終的に破壊するため、外交▽情報▽軍事▽経済−−といった国力を結集させる「有志連合」参加メンバーの意志を象徴した名前だという。

米 軍事作戦名は「確固たる決意」 NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141016/t10015440021000.html

作戦名について、アメリカ軍は、「『イスラム国』の壊滅を目指したアメリカや友好国の揺るぎない決意や、深い関与を示す意図がある」と説明しています。

米軍作戦名は「生来の決意」 「イスラム国」空爆:朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/articles/ASGBJ2H1BGBJUHBI007.html

米軍は15日、シリアとイラクで勢力を拡大する過激派組織「イスラム国」に対する軍事作戦を、「生来の決意(Inherent Resolve)」と名付けたことを明らかにした。「イスラム国」壊滅に向けた米国とその協力国の揺るぎない決意を表しているという。

時事ドットコム:作戦名は「不動の決意」=米軍のイスラム国掃討
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014101600056

【ワシントン時事】米軍は15日、イラクとシリアで米軍が実施しているイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」掃討の軍事作戦の名称について、「不動の決意」と決定したと発表した。
 米軍は「イスラム国せん滅に向けた米国と地域・世界の友好各国による不動の深い決意を示す意図がある」と説明。作戦名はまた、イスラム国に打撃を与え、最終的に壊滅に追い込むため、地域諸国と緊密に協力し、外交・軍事・経済などあらゆる国力を動員する「有志連合」各国の意志を象徴しているという。


軍事作戦名は「固有の決意」 対イスラム国で米軍 - 47NEWS(よんななニュース)

http://www.47news.jp/CN/201410/CN2014101501001956.html

【ワシントン共同】米軍が、イラクとシリアの過激派「イスラム国」に対する軍事作戦名を「固有の決意」と名付けたことが判明した。ロイター通信が15日、軍当局者の話として伝えた。

 米軍は8月8日にイラク、9月22日にはシリア領内でイスラム国を狙った空爆を開始したが、これまで軍事作戦名を公表していなかった。

東京新聞:米の軍事作戦名「不動の決意」に 対「イスラム国」:国際(TOKYO Web)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2014101602000252.html

【ワシントン=斉場保伸】米軍は十五日、イラクとシリアで勢力を拡大するイスラム教スンニ派の過激派組織「イスラム国」に対して米軍が実施している空爆など一連の軍事作戦の名称を「不動の決意」とすると発表した。

 米軍は声明で「八月八日のイラク空爆にさかのぼってこの名称を採用する」と説明。これまで、通常なら軍事作戦開始後すぐに発表する作戦名を決めずに空爆を続けていた。

CNN.co.jp : ISIS掃討に「勝算あり」 米軍トップにインタビュー
http://www.cnn.co.jp/usa/35055250.html

デンプシー議長はインタビューの中で、ISISへの軍事作戦名が「固有の決意」であることも明らかにした。

…なんで作戦名の翻訳バラバラなんだろう、というか、「inherent」て単語に「不動」とか「確固たる」という意味は無さそう。「固有の」もしくは「生まれ持った」あたりが適訳な気がする。

適訳な気がするけど意味はよくわからない。

喫煙率の読み方。

finalvent - 『おそらくグラフの読み方を間違えてる。>禁煙政策的な…』 へのコメント

一つの思いつきだったのですが、間違えない読み方は何ですか?

2014/09/10 06:39 にブックマーク




元記事に引用されているOECD発表の性別喫煙率のグラフ、初見だと8割が誤解すると思う。

f:id:smicho:20141007231854p:plain
出典:OECD iLibrary: Statistics / Health at a Glance / 2013 / Tobacco consumption among adults http://www.oecd-ilibrary.org/sites/health_glance-2013-en/02/05/index.html?contenttype=&itemid=/content/chapter/health_glance-2013-19-en&containeritemid=%2fcontent%2fchapter%2fhealth_glance-2013-19-en&accessitemids=/content/book/health_glance-2013-en&mimetype=text/html&_csp_=8b59eab59359017a6db2afe5523c3cb3


この棒グラフは各国の総喫煙率を表しているのではなく、濃い色の男性喫煙率のグラフの前に、淡い色の女性喫煙率のグラフを重ねて描画したもの。
一部北欧諸国を除いて喫煙率は男性のほうが高いので、棒グラフの高さはほぼ各国の男性喫煙率に等しい。
色分けになっているように見える部分は、実際には淡い色の部分の高さが女性喫煙率を表し、濃い色の部分はジェンダーギャップを示している。


下のグラフは一年前のものだけど、横に並べたほうがわかりやすい。

f:id:smicho:20141007230635p:plain
出典:OECD iLibrary: Statistics / OECD Factbook / 2013 / Smoking http://www.oecd-ilibrary.org/sites/factbook-2013-en/12/02/01/index.html?itemid=/content/chapter/factbook-2013-98-en


グラフ下の注釈にあるように、冒頭のグラフは右から総喫煙率が高い国順に並んでいる。
このグラフで韓国は総喫煙率で「頭ひとつ抜けている」国なのではなく、韓国の右側に並んでいる国々は総喫煙率が韓国より高い。

喫煙率について、記事中の「相対的に上がる」が「男性よりも」という意味であるならグラフの読み間違い。単にジェンダーギャップの縮小を指すのであれば、禁煙的政策の実施で総喫煙率の低下と共にジェンダーギャップも小さくなっていくのは当然。


一部北欧諸国で女性の喫煙率が高く出る理由は不明だけど(どっかにそんな論文あった気がするけど忘れた)、この地域はSnusという「嗅ぎ煙草」の文化圏で、OECD発表のグラフはこの使用分を含んでいない。含めると以下のようになる。

f:id:smicho:20141007223427j:plain
出典:ESTOC - European Smokeless Tobacco Council - The Swedish Experience (※グラフは男性喫煙率) http://www.estoc.org/key-topics/the-swedish-experience


で、Snusの使用率に関してはそれなりに性差がある(※以下はスウェーデンの例)。

f:id:smicho:20141007213008p:plain
出典:Tobacco use in figures - Swedish Match http://www.swedishmatch.com/en/snus-and-health/tobacco-use/tobacco-use-in-figures/


ちなみにSnusの消費量は社会の禁煙傾向の高まりを受けて増加してるらしい。



もうひとつ特徴的なのはインドのケース。

OECD発表のグラフが示すようにインド国民の喫煙率は低いが、インドは「噛み煙草」の使用が多い。これもOECD発表のデータには含まれないが、含めると総使用率はかなり高くなる。女性は「噛み煙草」の使用率が高く、これを含めるとジェンダーギャップもだいぶ小さくなる。

f:id:smicho:20141007224515j:plain
出典:Social, economic and legal dimensions of tobacco and its control in South-East Asia region Kyaing NN, Islam MA, Sinha DN, Rinchen S - Indian J Public Health http://www.ijph.in/article.asp?issn=0019-557x;year=2011;volume=55;issue=3;spage=161;epage=168;aulast=kyaing

f:id:smicho:20141007224531j:plain
出典:Tobacco use among youth and adults in member countries of South-East Asia region: Review of findings from surveys under the global tobacco surveillance system Sinha DN, Palipudi KM, Rolle I, Asma S, Rinchen S - Indian J Public Health http://www.ijph.in/article.asp?issn=0019-557x;year=2011;volume=55;issue=3;spage=169;epage=176;aulast=sinha


finalventさんの記事の最後にある、「女性蔑視的な文化制度と喫煙率」の関係に関しては、以下の論文あり。

WHO | Gender empowerment and female-to-male smoking prevalence ratios


女性の地位向上と喫煙率の話 - 【ネタ倉庫】ライトニング・ストレージ

だから何?って話にしかならないと思うけど。

Google翻訳で「lorem ipsum」を英訳したら結果が意味深だった(過去形)。


Google翻訳の暗号騒動:ダミーテキストをGoogleに翻訳させた結果 « WIRED.jp


※現在はこのバグ(?)は修正されているとのこと。


ネタ元サイト*1のコメント欄で指摘されているように、ハッカーイベントのDEFCON@22*2で参加者に配られたバッジの暗号(解読すると何かもらえるらしい)を解いていくと現れる問題文*3に関係している可能性が高く、そのために誰かがGoogle翻訳機械学習データに偽の翻訳文を登録したのが原因らしい。

この手のことは過去に何度か起きており、2010年頃にはlorem ipsumを英訳するとHello Worldになることが話題になったことがあったようだ*4

今年の1月にはローマ法王フランシスコの本名Bergoglioを翻訳するといくつかの言語で何故かAntichrist(反キリスト)となることがキリスト教圏で問題になっている*5
その少し前、同様にBergoglioを翻訳するとbetter world(より良き世界)となることが一部で話題になっていて*6…それがベルゴリオというイタリア語の正確な翻訳になっているのかは分からないが、誰かが悪意で仕掛けたイタズラだった可能性がある*7

ドイツにおける「イスラム国」非合法化指定の法的根拠。


独 「イスラム国」の支援活動を禁止 NHKニュース

ドイツ政府は、イスラム過激派組織「イスラム国」の脅威が国内でも高まっているとして、戦闘員の勧誘や宣伝行為など、「イスラム国」を支援することにつながるあらゆる活動を禁止すると発表しました。

これは、ドイツのデメジエール内相が12日、首都ベルリンで記者会見して明らかにしました。それによりますと、今後、ドイツ国内ではインターネットなどを使った宣伝行為や集会活動、募金活動や戦闘員の募集のほか、旗などのシンボルを掲げる行為など、「イスラム国」を支援することにつながるあらゆる活動を禁止するとしています。

ドイツにおける「結社の自由」は連邦共和国基本法(憲法)第9条により、“その活動や目的が刑法に違反するものでなく、憲法秩序並びに国際通念に反しない限り(第2項)"認められている*1

これらを基に結社法が定められているが、2001年12月の法改正で宗教団体を標榜するものであってもテロ組織とみなされる場合にはその活動を禁止できることが明示され、2002年1月の追加改正で国外の組織がドイツ国内で行う活動についても広く禁止できるようになったとのこと*2

「信教の自由」あたりとの兼ね合いで立法府に葛藤とか無かったんだろか。